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【全文書き起こし】孫正義の決意!<東日本大震災、原発問題に立ち向かう>Part2

みなさん、お待たせ致しました。

自由報道協会主催のソフトバンク社長孫正義氏会見の
書き起こし/文字起こしPart2です。

前回はさすがは孫さんといえるアクセス数でサーバーに負荷がかかり
サイトにアクセスしにくい状態になってしまいました。
サイトに来て頂いたのに記事が見れなかったという方は申し訳ありませんでした。

現在もサーバーの調整を行っておりますが、今回もアクセスしづらい状態に
なってしまう可能性もあります。

一生懸命対応しておりますので、見れなかった方は時間をおいて
アクセスして頂ければと思います。

※内容が長いので、4~5回に分けてアップしていきたいと思います。
2、3日に1回ペースでアップしていきます。

今までの内容をご覧になりたい方
Part1はこちら

正確さよりも、読みやすさを重視しております。なので、一部省略した部分があります。
(「あー」とか「そのー」等、意味の無い発言については割愛する。)

Ustream動画
自由報道協会主催 孫 正義 記者会見

聞き間違い、わからなかったところ等はご容赦ください。

また、当サイトでは今後、さまざまな動画をテキストに書き起こしていきます。このサイトの趣旨に賛同してくださるボランティア・スタッフを募集しておりますので、どうぞお気軽にご応募ください。応募フォームはこちら

<孫氏>
これが私が全く予想だにしなかったグラフであります。アメリカの実数です。このてんてんてんの数が実数です。黄色のてんてんが原発による、1キロワットあたりの発電コストでございます。どんどん発電コストが上がっております。新たに新設していくにはですね。

自然のエネルギーの代表の一つであります、太陽光どんどんどんどんコストが下がってる。去年クロスオーバーしてる。2010年、これがおそらくちょっと皆さんこういう話を私おとといから初めていますが、その一昨日の私のスピーチの前にこのコストが太陽光発電が、原発よりも実質安くなってきてる。アメリカでは少なくともそうなっている。

認識してた方この中におられますか。手を挙げてみて。1人くらいですね。
認識してなかった方、原発のほうが安いだろうと思ってた方手を挙げて。でしょ、90何%の人がそうですね。97~8%の人が認識してなかった。原発のほうが安いと思い込んでたと。

これを平たい言葉でいうと、プロパガンダ。ある種の洗脳に近いということですね。こわいですよ言論の統制だとか、いろんなことをされると、真実と違うことを思いこまされる。たまたま勉強不足だった、それはしょうがない、それはしょうがない。でも逆のことを言い続けてる人が、構造的にいるということに大いなる問題があるということですね。ですから去年このコストはクロスオーバーしてる。原発は高くなる一方だいうことを改めて再認識すべきだと。

高くて危険なものを誰がほしいですか。電力会社・メーカもです。ですから原発を高くても危険でも売り続けたい、思い込んでる人がそれを構造的に止められないでその納入し続けることができる、建設し続けることができる。40年経ってもさらに期間延長の書類をシャアシャアと通せるという構造にある。国民はほとんど知らないまま、国民的議論がなされないまま、過ぎ去っていくということに危険構造がある。

1か月前までは仕方ない我々もあまり認識していなかった。でも事故が起きて、知ってしまった以上、知ってなおかつ行動しないということは、我々の子供に対してのちのちの人々に対して私は罪だと、心底思うのですよね。知って構造せざるは罪である。無知であったというのは仕方ない。でもこれだけの事故があって、字も読めて目も見えてテレビも見れて人の話も聞けて、尚且ついつまでも無知のままでいる。これも問題だという風に私は思うのです。心底思うのです。

それほど重大な今国民が、すべての国民の関心事として、このことは避けて通れない大テーマだと私は思うのです。私悩んでるんですよ、この1ヶ月間。そんなことする暇があったら早く電波早く繋げと言われてるんです。ツイッターで毎日のように書かれてるんです。小さなハートが痛んでるんです私。本当にただでさえいろいろあるんですこの辺り。でもこれはもう国民的重大なしかも我々が負っている責任だと。小学校で年間20ミリで許せ。許せるかこの野郎。もう心底思いますよね。大人が20ミリですよ。何で子供に対する配慮が0なんだ、大概にせいこの野郎。わしに一回国会でしゃべらせろ。心底思うのですよね。

ですからそういう意味で、このことはこの1ページはぜひ皆さんに覚えていただきたい、去年クロスオーバーしたんだと。そこでエネルギー政策の転換の年、今年が2011年3月11日、2011年3月11日(3・11)これはエネルギー政策の転換の年、転換の日である、我々の歴史に刻むべき日だと。国民的議論をすべきテーマであり日だと、心底私思うんです。

そういう意味で国民全員が安心して何万年でも住んでいける国土に取り戻そうよ。私は文句を言うだけじゃいかんと思いまして。自然エネルギー財団というものを作る決意をいたしました。とりあえず私の個人で全額寄付でスタートします。今年設立します。まずとりあえず10億円を寄付いたします。すでに震災の被災者の皆さんに私個人で100億円と今後ソフトバンクの役員・グループ役員してる間のすべての報酬は被災者の皆さんに寄付をするというのは、もうすでに公表して約束しておりますが。完全にそれ以外で新たに最低10億円を、まずこの自然エネルギー財団に寄付をして、これを今年2・3か月のうちに設立する決意しました。

その金額だけでは足りないのは十分承知しております。この財団はまずその金額をスタートの原資として、世界の100人を越えるトップの科学者、サイエンティストですね、そういう人たちの研究をいろいろと募って学んで広めて、そして日本政府に対して、政策提案をする。あるいは他の国々の政府に対して、原発問題は地球全体に関わることですから、CO2同様に地球全体に関わることなので、世界中の科学者と意見交換をし、発表する場を設けて、そういう政策提言を行っていきたい。そういうためのある種のシンクタンクのようなものがこの財団です。もちろんこの財団ができるだけでは、本当の自然エネルギーの普及というわけにはいきませんので、これがまず最初のキッカケになればという意味で、議論のキッカケという意味で、この財団を作ることを決意しコミットいたします。

これを使って、いろんなどれが一番良いとか悪いとかとかいう風な結論は私の中にはまだありません。素人ですから、これから一生懸命学んでいきます。皆さんの力もぜひお借りしたいという風に思いますけども、様々な自然エネルギーのその手法が全世界で今研究開発されておりますので、それを援助したい。

そのいくつかの例をちょっと語りますけども。太陽光発電、ご存じのように電気というのは、1日中同じように使われているわけではなくて、ピークアワー、ピークで使ってる時と、眠っている間夜寝ている間、使ってない時がある。電気はある程度蓄電することができますけども、蓄電もそれなりのコスト、蓄電コストがかかりますけども、電気においての一番コストの部分というのは、実は昼間の時間が一番発電力消費量が、電力の消費量が一番大きいのが昼間の時間だ。昼間って実は太陽がでているんじゃないかと。太陽が出ている時に実は電気を一番使っているということですけど。この電気の一番使っているピークの所のコストが一番高いのですね、発電コストも。一番高いところのピークを、太陽が出ている太陽でまかなったらどうかと。

もちろん太陽がないときは、石炭だとか水だとか、化石燃料の火力発電、というものをバッファーとして使う。つまり夜中だとか曇りだとか雨であります。ひとつ日本のメガソーラーの実験の場所として山梨にありますけども。2メガワットそこのいろいろな結果を見ますと。頭のいい人は心の目でみていただきたい。ここに実は昼間の時間はこういう風に、もちろん太陽が出てる時は、発電をしております。曇りの時はそれがこういう風に減ります。雨になるとほとんど日が照ってないので太陽発電できない。太陽発電対する反対する人はほとんどこのことを理由に言います。太陽っていったって原発は1日中使えるぞ。

太陽っていったってそんなもの雨が降れば使えない、夜使えないじゃないか。そんな物に頼れるかという話がよく出てまいります。しかしですねこの曇りであれ、雨であれということですけども。先ほどのピークの所ありましたよね。これです。石油を1日中使っているのではなくて、足りないときは石油・石炭を使います。足りない時、つまり石油とか石炭とかいうのは貯めておけるのです。必要な時に火力を起こす。

ですから曇った時に石油・石炭を使えばいいじゃないか。曇った時に、曇っている時あるいは夜中に、水力発電貯めていたやつを使えばいいじゃないか。ということでそういう需給バランスの調整には十分それでやれるじゃないかいうことでございます。太陽は実はこういう風に、太平洋側、太平洋側南向き側は、かなり日本中使えるところがあるぞということであります。

太陽のこの研究開発、ソーラーパネルの研究開発、実は世界のトップ5のうちの、トップ5のうちの4社は、日本メーカーでした。これがほんの5・6年前。世界のトップ5のうちの4社がなんと、日本メーカーだったと。しかし現在日本メーカーはシャープが3位、京セラ7位あとは番外ということでございますけども、せっかく元々日本は太陽エネルギーの先進国だった。ところが落ちぶれてしまったということです。

一方日本が元々メッカであったその技術を使って、他の国はどんどん太陽光発電が伸びているというであります、これドイツの事例ですね。ものすごい勢いでそれがもう伸びている。なぜ伸びたか。ということですけども、ここにありますように。これがカギなんですね。太陽で発電したら、電力会社が買い取ります。余った時だけじゃなくて、その太陽で発電したら全量買い取り義務が、電力会社側にある。

つまり原子力に頼るのではなく、自然エネルギーのほうに移行させようという政府の基本的思想、ポリシーがあったからこういう風に誘導していった。ことごとく20年とか25年これ2009年と時のデータです。一昨年ですね。40円から60円、1キロワット当たり40円から60円で買います。20年間買い続けます。25年間買い続けます。こういう政府の促進策がポリシーとして出された。したがって競い合って各企業が、電力会社以外の企業が、どんどん発電に回った。競い合って。だから国中に太陽光発電が広まっていった。ヨーロッパの平均でも58円だということであります。

日本の今政府でも最近閣議決定されたところまで進捗してるという風に聞いておりますが、これを40円から42円。住宅用で42円、メガソーラーで40円。それを10年とか20年という議論がされております。ただしこれが全量買い取りになるのか。本当に20年になるのか。40円でいけるのか。ということについてまだ確証がありません。

これが閣議に通ったのが、なんと今年の3月11日の午前中であります。歴史的偶然ですね。あの地震津波大きな事後がある直前の同じ日の午前に、日本の閣議でこの方向性が通っている。不思議ですね歴史って。小説だと出来すぎだということになりますが、せっかく閣議で通っている。これを1日でも早く、国会で正式に通してほしい。国会でいろいろな議論をされなければいけないのだろうと思います。でもこの事が国会の他のどの法案よりも真っ先に決めなければいけない最優先事項であるということは、私間違いないと思います。

ぜひそういう意味で国民が関心を持っていただき、ヨーロッパが40円どころか40円から60円。20年どころか20年から25年。しかも最初の頃はこれが60円とかもっと大きな金額ですね。61円固定価格買い取り制度。65円に増やした。65円に増やしたぐらいからグアーっと伸びだしたということですね。60円とは言いません。もう少し技術革新がおきてコストダウンして、せめて40円20年。これがないとですね住宅の屋根に42円これがないと住宅の屋根で採算が合わない。従って作らない。

今までは電力会社はこういうものを作ってもですね。買いたくないという本音がありありで、従って迎え入れる電気を発電しても、それを送電を受ける。迎え入れるという心構えが少し欠けていたのではないかと思います。今は停電するくらい電気が足りないと言っているのだから、まさか発電した電気を受けたくないなんていうことはないですよね、ということをぜひ電力会社の人には、今は本音でちゃんと発電したものは受けてくださいということを義務付けすべきだということであります。

<司会>
33ページってありますけど全部で何ページまであるんでしょうか。

<孫氏>
すみませんこっからちょっと巻きでいきます。

<司会>
ただいま8時52分よろしくお願いいたします。会見場のみなさまにお知らせしときますと9時30分くらいまではお時間いただけるので、質疑の時間をとらせていただきます。

<孫氏>
じゃーお詫びに10分のばします。

<司会>
ありがとうございます

<孫氏>
東日本ソーラーベルト構想。この東日本がだいぶん震災でやられて、塩害で10年間畑植えられないということですから、震災にあった所にドカッと世界最大のソーラー発電、ついでにそこに風の発電あるいはその他の発電もいれたらどうだ。これが雇用を促進する。被災者が雇用がなくて困っている。膨大な雇用の機会を提供し、そして明るい日本の未来を安心安全な未来を提供できる。こういう事をやってはどうかということを振興プロジェクト・復興プロジェクトとしてやったらどうかという風に思います。

ちなみに今日本でいくつかありますけども、世界では世界最大がカナダの97メガワットその他いろいろあります。しかし風力発電もあります。風力発電もっと伸びています。日本はたった2ギガワットですけども、中国では26ギガワット、世界では160ギガワットということで、急激に伸びています。日本はほとんどほったらかしに近い状態ですが、これもやっていただきたい。

デンマークのこのような海を使った風力発電例も出てきます。海だとか陸地でこの潜在的に、風力発電できる所というのは、日本の電力を全部まかなえるくらい、実は風力発電の潜在的能力もあるということでございます。それをやるためには、今まで問題だったのは送電線、これを電力会社が心から受け入れてほしいということであります。風力発電については、買いたくないという意図ありありの値段で今まで買ってた。採算が合わないぎりぎりの、いかさず殺さず採算合わない、しかも電力作ってもあまり受けないという、いやいや路線できてるから日本は風力がぜんぜん伸びていない。これで誰がつくるのということです。これをこの機会をもとにですね、今回の事故をベースに、世界のトレンドに日本も政策転換すべきだ。

太陽熱発電というものもあります1.3ギガワット。原発が一か所で一基で1ギガワットの発電容量がありますのでこれはこのタワーにワーット太陽の光を集めてそしてそこで熱を発生させて発電する。この一か所で1.3ギガワット原発に相当するのを作っている事例が建設中です。ほかにもトラフ型とかですね、これスペインです。ディッシュ型とかいろんなものがあります。

ですから私は自然エネルギー財団でこういう世界での事例を徹底的に調べて、日本の風土に何が一番あうのかと、どれが一番コストパフォーマンスがいいのかと、危険性が少ないのかという事の事例をどんどん紹介し日本の制度改革についての提言も行っていきたい。

地熱発電、地熱も日本はトップクラスの技術をもっている。東北に豊富な地熱発電の資源が眠っているということであります。すでに18か所で地熱発電が現在現実に行われていて地熱発電世界中で急激に伸びてる。日本製の地熱発電の機械が世界の75%を占めている。日本の技術は世界1だと。にもかかわらず日本では地熱発電が少ない。なぜか誰がそれをいやいやで受けないような体制を作っていたかということですね。地熱発電伸びてたんですが、ここ何年か、10年間止まりっぱなし。なぜか、先ほどの風力と一緒でですね、買いたくない促進させたくないという意図ありありだと。ですからまだまだあと98%開発余力がある。

主な課題こういうのがあります。これ調査開発稼働までのリードタイム。手続きがなんか役所がまたいろいろうるさいこと言っているようですね。そういうものもこの際改めてもらわないといけないということであります。地熱発電の潜在的場所がどこにあるかというと、国立国定公園内にある、つまり国が持っている、国が意思決定さえすれば、国難を救えると。何のために政府があるんだと、こういう一番困っている国難の時にこそ、国立公園内で地熱発電ができるところは、その山登りにきていないような所は、国民を救うために使ったらどうだということであります。

ということで今、今までに日本は原子力発電に30%頼っていました。今最近は25%くらいまで減ってきていると思いますけども、これを自然エネルギーの部分を一気に増やそう。これからは火力も高くなっていくよということです。自然エネルギーの構成比率を10年後はヨーロッパは25から30%にしようとしています。日本はまだ9%です。それがエネルギー自給率も日本は低いと自然エネルギーであれば自給できると。自給できると。そういう意味でも防衛できるのではないか。これから将来10年20年経つと石炭石油はコストが上がる一方、原発もコストが上がる一方。一方自然エネルギーは量産効果が効いて、テクノロジーが進化して、コストが下がる一方。先ほどありましたね、アメリカの事例のこのX軸で去年クロスオーバーした。まさにこれからますますそうなる。

だからどっちに国の政策をもっていくべきか。論じるまでもない。一回だけ国民は、覚悟しないといけない。今一軒あたりの平均電力コストが1カ月8000円です。日本の各家庭の1カ月の電気代8000円です。これが8500円くらいまで一時的にあがると、一時的に自然エネルギーを促進しようと思えば。先ほどの20年40年、電量買い取り義務というものを政策で決めると一時的にちょっとだけ上がります。でもそのあと量産効果が効いて安くなります。一方その政策をとらないで、石油石炭・原発に頼ったままでいくと間違いなく今から上がる一方になります。上がった後では手遅れですということですね。

ですから今のうちに早くこの政策転換をしましょう。つまり一回だけ1時的に500円平均各家庭の電気代が上がるということを国民が腹をくくりましょう。これをやらないとどっちみち税金とられるんです、事故が起きると。今事故が起きたから増税しようと話が今まさに議論されてますね。東電が払いきれないコストは国が払う。国が払う金は政治家がもっているのではないのです。政治家が払ってくれるのではないのです。国民が税金で払うわけです。国に補償せよつまりわれわれ国民が払わなければいけない。結局高くなるんです。だったら自然エネルギーを受け入れるということで、一回だけ500円くらい上がるという覚悟をしよう。将来的には結果的にそれはむしろコストダウンにつながる。安心安全が一時的に500円のコストアップで買えて、将来は明るい未来のビジョンがあると。日本が復興できると。子供たち孫に責任とれる国家が作れる。カギはこれです。先ほども申し上げたとおりです。

そろそろおわります。

40円20年メガソーラーの場合で40円住宅の場合の屋根で42円。40円20年全量買い取り。電力会社がこれを拒否しないで積極的に電気を受け入れるということをやりさえすれば、この1行の法案で日本の解決策が見えると電力のですね。これが私のメッセージでございます。2011年エネルギー政策転換の年、単なる批判に終わらない建設的な議論をしましょうということでございます。ありがとうございました。

Part3に続く
Part3は孫氏と会場に集まった記者との質問のやり取りです。
お楽しみに!
※2日後にアップする予定です。

※掲載内容について
掲載内容について不備がありました場合には、修正、掲載中止等の対応させて頂きます。
お手数ですがご連絡をお願い致します。

 

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