こんにちは。参議院議員の西田昌司です。

今日は９月の９日であります。野田内閣が誕生しましてちょうど１週間が経ったわけでありますが、まぁこの間ですね、国会は今開いておりませんので新しい閣僚にですね、いろんなマスコミが取材されたり、野田さん自身のあの代表選での演説が、私は心を別に打ちませんでしたけれども、心を打ったのだと。金魚じゃなくてドジョウの泥くささで、誠実にこの国政にあたっていくと。そういう形で各新聞・テレビなどもですね、好意的な評価をしましたもんですから、たいへん高い支持率から始まってるんです。

しかし、この野田内閣というのはですね、前も申し上げましたけれども、人の心のつかみ方は上手なのかもしれません。と言いますのは松下政経塾で学んできたのは、まさに経営の神様、商売の神様から直接薫陶を受けてきたわけですね。そして彼がやってきたのは、どうすれば皆の心を打つかと。例えば個別訪問１万軒、街頭遊説１千回。こういうのをやれと。これはですね、まさに自民党の選挙の神様であった田中角栄さんが、むかし新人議員が集まってくると必ずそうして「まずは後援会をしっかり作れ」と。こういう形の教育をしたと言われていますが、それと同じことなんですね。ですからどうやれば人が良く思ってくれるかということは考えておられるんでしょうけれども、今、国にとって何が大事なことなのか。今、国難の時期なんだけれども何が起きているのかというですね、根本的なことについて、おそらく、１ミリも考えたことは、私ないんだと思いますね。

ですから党内融和ということだけがメッセージとして出てきて、今の日本の国内に対する認識がこれっぽっちも示されてなかった。今日はそのことについてですね、同じ超人大陸で中野剛先生がお話をされました。中野さんの話を聞いていて、私も触発されました。TPPの持っている問題点、具体的にいろんなことが中野さんからも言われております。私ももちろんこれ大反対なんですが、私はちょっと違う角度から、そもそもなぜTPP推進論者が、何か正しいような形で報じられてくるのか、ということについて述べたいのです。と言いますのは、今回の新聞各紙を見ていましても、結局TPPについて「菅さんは先送りした」と。それがけしからんということですから、今度はTPPをどうするのかと。この新しい野田総理が、TPPについてしっかり入るということを結論づけられるかと。これが一つ党内をまとめていく、与党も含めて野党も含めてまとめていく大事なところだと。同じようにですね、増税。これも大事な必要なことなんだと。で、この必要なことを反対があるときでもどうやってまとめていくかと。こういうふうに始めから結論はTPP参加もそれから増税も、正しいことだというふうに思い込んでいるんですね。

思い込んでいるその中で、それには反対があるけれどもそれを何とか抑え込んで、説得してリーダーシップをもってやっていくのがいいんだと。それは例えば、小泉さんがされた構造改革も皆反対してきた、しかしあれはしなければならない事だったんだ。
それを小泉さんがやってきた。これが大事なんだと。こういう論法と同じなんですね。

しかし、構造改革がどうだったのか。今や、あれはたいへん大きな間違いであったと、日本中を本当にガタガタにしてしまったというのは、推進をしていたマスコミでも、これはですね、かなり懐疑的に構造改革は言っていると思います。同じように、このTPPの参加の話もまた増税の話もですね、本来、なぜ大事なのか必要なのかというところの、本質論を議論しないままに勝手にこの話だけ前に向いてきている、そこから出てきている問題なんですね。そして、TPPの問題点は中野先生がお話になりましたように、要は日本の農業など、それから保険も含めてですね、経済関係は日本が期待してることにならずにグチャグチャになってくるということなんです。

で、反対の方も実は、そういうことも知らないわけじゃないんですよ。問題はここなんです。なぜTPPについて、問題は多少ある、確かに中野先生の言うこともある、それでもやっていかなきゃならないと思っているのか。それは正にアメリカとの関係なんですね。日本があるのはアメリカといわば同盟関係、これ同盟というのも大体眉唾でありますね。要するに安保体制の中でアメリカに守ってもらってるんだと、だから日本は安全で自由に商売ができるんだよと。だから多少アメリカが無理を言ってきているのがわかっていても、アメリカの言うことを聞かなきゃダメだと、いうのがもう一つある。

それともう一つは中国に対する対応なんですね。このTPPは中国が入ってないじゃないか。だから中国を排除する仕組みなんだと。今これから日本にとって最大の脅威は中国の存在だろう。それを放って置けばアメリカが中国を取っちゃうよ、日本はアメリカ側につくことによって中国を排除する。そういう仕組みになっているんだ、だからこれはいいんだと、こういうふうにおっしゃる方も実はいるんですよ。

現にですね、民主党の中でも面白い議論があるのは、元々民主党はどういう政党であったのかというと、私は国会議員になった４年前のとき野党でしたけれども、民主党は実は良いことを言っていたんです。それは何か。構造改革は反対だと言っていたんですよ。彼らは。彼らは構造改革は反対だと。無秩序な自由主義というのはおかしいんだと。しかもそれはアメリカの圧力でなってきたと。例のイラク戦争、これもですね、アメリカが無謀な戦争をした。これに協力することもけしからん。こういう形で、アメリカに対しては従属関係にある状態はおかしいんだと。こういうことをかなり、野党時代は彼らは鮮明にメッセージとして言っていました。

で、私は実は賛成していた。「その通りだ。あなた方の言う通りだ」と。ということで実は、国会の中の野次でも、彼らがそういうことを言うと「そうだ、その通りだ」とこう言ってやったんですね。そうすると向こうが「ええ？」という形でこっちを見るんですけれども。「自民党がこういうことをやってきたじゃないか」と言うから、「俺は自民党の時から府会議員の時から全部反対だったんだ」とこう言ってやったら、「ええ？」ってまた来るんですね。その姿勢をずっと、自民党の部会の中でもずっと言ってきました。ですから無秩序な一方的な市場原理主義は、絶対に改善しないと、次の、参議院選挙は負けたけれども総選挙をやった時、自民党はボロ負けしますよと随分提言してきたんですが、結局党内でその事が議論できないまま終わって、まともに議論せずに修正できないまま選挙をして、マニフェストの問題もありますけれども要するに、自民党の政治のある種総括ができないまま、現状の問題点が民主党に指摘された通りいろんな出てきて、それも大きな敗北の原因だったんですよ。

ですから私は民主党が政権を取ったら、自民党が下野したことは残念であったけれども、国にとっては正しい方向になるかもしれない、つまりアメリカ従属関係について彼らが本当にそういう見識でやっているのなら、なるかもしれないという、少しだけ期待を実はしたところがあったんですね。そしてそういった時に鳩山さんが総理になって何をしたか。まずは普天間基地をですね、これはできれば国外、最低限県外に持っていくとこういうことを言いましたね。で、この時に「普天間は世界で一番危ない基地だから、なくすためには辺野古に持っていけばいい。これはもう日米間で合意もし、それから沖縄県との間でも地元でも合意をしたんだ」と、こういう経緯がありましたけれども、彼らはそれを「新政権になったんだから関係ない」とやったんですね。私は「何という無謀なことをするんだ」と思いましたけれども、しかし心の片隅で、「よくあんた方そこまで言ったな」と。「やるんだ、そこまで言うんだったら、自分たちの国は自分たちで守る」と。「自主防衛をする」と。「アメリカとの関係も対等にするんだ」と。だから今の安保体制の枠組みの中で基地を提供しているだけじゃなくて、沖縄に自分たちの自立のための基地を増強していく。そういう自主防衛のつもりがあるんだったらですよ、これは非常にすばらしい一石を投じたことになったわけですよ。そこで、これをですね、私はその当時外交防衛委員会に入っていましたから、岡田大臣、外務大臣それから北澤防衛大臣にもそういうことを質問したんです。「あなた方そういうことを思っているのか」と言えば「全く思っていません」とこう答えるわけです。ですから、この方々は結局やっぱり表面の矛盾点を、野党ですから、自民党政治の矛盾点というのは正にこの対米従属関係で来ているところにあった、これは事実ですよ。だからその問題点を追求していったのは野党の時言ったけれども、与党の時に与党になってじゃあ本当にそれをしっかり改善する気があるのかといえば、まったく無いということがそこではっきりわかってですね、ああこれはもう全くダメだということを本当に確信しましたけれどもね。

このTPPというのは正にその延長線上に出てきているんですよ。そういうところから結局決定的にアメリカとの関係が悪くなりましたね。悪くなると確かに安全保障の状態も悪くなって来るんですね。それを見たそれを尻目に「良いことだ」ということで、中国が尖閣に入ってきて、そして逮捕したけれどもそのままで船長釈放。これはちょうど１年前の出来事でありましたね。あの時から民主党はですね「これはマズい」という話になったんでしょうね。それで一挙にアメリカ側にもう一度擦り寄らなければならない、どうすればいいのかと。調べてみると、どうもTPPというのをアメリカが言ってきてるそうじゃないか。これは直ちに日本は入れと。アメリカ様の懐に入って守ってもらう、これ以外ないじゃないかというのに、一挙に流れていったんですよ。

で、ところがもう片方。小沢さんという人がいるわけですね。この小沢さんの真意は私はよくわかりません。かつては自民党時代には、湾岸戦争でアメリカに協力をして、PKOにお金を出して派遣もしたということをされましたし、自らも著書の中でも「普通の国になるんだ」と。普通の国とは何かと言えば、アメリカのような国が普通の国なんだという、そういうとんでもない普通の基準を置いている方だったんですけれども。普通じゃない人だったんです。それがおられたんですが、もう片一方でこの方は、民主党が政権を取った時、幹事長として中国に行きましたね。それで習近平国家副主席ですね、その方が今度日本に答礼に来ると。その時に、天皇陛下の日程まで指図をして、一ヶ月ルールを無視して「答礼に来る習近平に会わせなさい」と、こういうことまで当時やってました。150人からの国会議員、600人の人間を連れて大訪中団で朝貢外交を展開したんですが、中国と非常に密接なパイプが、これは例の田中角栄が日中国交正常化しましたけれども、それ以来、例の田中派グループですよね、中国に対する非常に大きなパイプを自分たちの政治的な信条としてきたわけでしょう。ですから片方で中国とのパイプというのが、小沢さんの政治的な信条の分なんでしょうね。そうなった時に、今小沢さんが反対だと言うのは、正にさっき言いました安全保障とかそれからグルーピングの話で、中国を排除する仕組みだからいいんだと言っている、それに対するアンチテーゼを言っておられるだけなんですね。

どちらにしましても要するに私は、これは民主党もそうだけれども、自民党自身もそうだしマスコミも含めてそうなんですけれども、要は今の日本の一番の問題は、自分で自分の国を守る。今の戦後体制ではダメなんだ。その一番のそういう認識があれば、これはアメリカとの、アメリカの懐に飛び込んで自分たちの国が農業であろうが「多少は金は取られるだろうが、とにかく命を守られるんならそれでいいじゃないか」というような発想にはならないはずなんですよ。また、そういうことをやってきたから日本の国がおかしくなってきたということを、本当にわかっていたらここは一番、もう一度自分たちの国を建て直す。アメリカが大変になってきている、中国が大きくなってきている、ならば尚更アメリカに頼り切っていてはダメなんですよ。自分たちで自分たちの国の安全保障をしっかりやっていかなければならないし、その前提として経済もしっかり立て直しをしなければならない。こういう話になるはずなのですが、その精神が全く無いものですから、右から左どこを向いても、TPPには参加しろという話しか出てこないんですよ。

そして参加するということについて、反対する人も含めて結局は、中国とアメリカどちらを天秤にとって重い、どちらがいいですかということを言っているに過ぎないわけですよ。だからこれは本当にどちらを向いても、中野さんの話によると、ＢＫＤだということですけれども、私はもう少し柔らかに戦後利得者と言ってしまいましょう。戦後の体制の中で得をしてきてるんですよ。それで得をしてきたその体制を続けていこう、ということを言っているに過ぎないわけでありまして、これは大問題だということです。ですから絶対に、自民党の中にもこれは反対しておりますけれども、していかなければならないと思ってますけれども、私のように言っている人間もたくさんいるんですよ。

ただ、自民党の執行部自体がまだ曖昧な態度を取ってますね。これを結論を出さない。なぜ出さないのか。党内で出てきている意見というのは大半は反対なんですよ。しかしそれでも結論を出さないのは、石破さんやそれから石原さんやそれから谷垣総裁もそうなんでしょう、やっぱりアメリカとの関係なんですよ。そこで、「本当に我々が与党に復帰した時に、アメリカの関係ＮＯという形だけでいいのかい」と、こういう話があったり「中国とのこの今の距離を考えると、それはやっぱり捨て置けないんじゃないのか」という、ある意味での現実論という中に彼らは逃げ込もうとしてるんですね。

ところがそうじゃないということは今、申し上げた通りなんです。「じゃあ西田君どうするんだね」ということなんですが、これははっきり自主防衛をしていくんですけれども、もっとその前に、自主防衛路線は当然やっていかなければなりませんけれども、経済政策とも非常にこれは関連しているんですよ。TPPというのはですね、国内の経済でとにかくデフレを促進させてしまう。せっかく日本に残っていた金融資産も海外に取られてしまう。こういう形なんですけれども、正にそこに答がありましてね。
今の日本というのはどういうことかと言うと、要はお金はあるんです。国内にお金がある。そのお金が使われずに残っている。ですから金利がものすごく低いんです。いくら金利を下げても零以上に下げられませんから、日銀の政策金利はゼロ％にはねつけていても、これは実際にはお金はそれ以上に出ない。これはいわゆる流動性の罠ということになっているわけですよね。そしてお金はいくらも日銀の当座預金残高が増えてますから、銀行が貸し出すだけの余力は十分あるんですけど、それも出ない。ということなんですね。

しかしそれじゃあ、何にも需要はないのか？というと、確かに民間ではだんだん少なくなってきている。それはなぜかというと、少子高齢化も含めて日本がある程度経済発展しますと、買換え需要というのが出てきても、新しい次々にですね、物を作り上げていく必要がだんだん無くなってきてるからなんですね、民間の方でいうと。そして逆に言えば、海外の方に投資先がだんだん見つかってくる。同じお金を投資するのなら、国内でちまちまやっているよりも海外でどかーんと、工場を建ててどかーんと打って、その配当をもらっている方が率がいいんですよ。ですから、経済効率性からいくと日本の中では民間のお金は、なかなか回転しにくい仕組みになってきているんですよ。

しかし、前にもこれは言ってましたけれども、民間需要はそうだけれども、公の需要の方、民間以外のことを考えてみるとたくさんあるんですね。一つは、震災復興もそうです。震災復興はこれは本当に、千年に一度と言われている巨大な大震災で大きな被害が出ている。まだ何にもしてません、実際には。我々は自民党としては、最低で17億円、私なんかはまあ20兆円クラスのですね、補正が必要だろうと。こういうことで言っておりますけれども、当然それだけのお金を積んで、直ちに復興のための手続きをしていかなければなりませんよね。それはそこだけじゃなくて、同じようなことが日本中でこれから起こってきますから、そのためにインフラを、まず方針を早くして増強して、また複合化させていって増強していくと。こういうことは誰もが当たり前に必要だと思うことなんですよ。だから必要な需要はたくさんある。そういうものをこれから１０年ぐらいの間に、徹底的に前倒しでやっていけば、これは当然のことながら需要を喚起して雇用も創れますし、そこからまた新しいこの、消費が生まれてくるわけですね。つまり、給料を払う人をどんどん増やすわけですから。その方が給料を貰ったらまた使うわけですね。だからそういうための、震災復興を始めインフラ整備による内需はたくさんあるんです。そのお金は、税金である必要はないんですよ。何度も言ってますけれども、民間にお金が残ってるんです。日本の中にお金が残ってる。使っていないお金があるのなら、それじゃあ国が使ってあげましょう、ということになりますから、民間に流れるお金をじゃあ国に使いましょうと。これは要するに、これだけの話ですから、民間が借金するのがよくて国が借金するのは悪い話になりませんよね。

つまりお金を、民間か公の部分かどちらが使いますかということなんです。その時に民間がたくさんお金を使うといっている時に国が取り上げると、民間経済をこれは締め付けることになりますから、やってはダメだと。しかし今いっているように民間にお金を、「どうぞ使ってください」と熨斗をつけて置いておいても、使わないんですから。だから国が使っていいんです。それを見分ける指標というのが、金利なんですよね。金利が非常に低い。国の方が使ってくれということを市場が判断してるわけですよ。ですからこれは国の方が使えばいい。

それからもう片方で、この経済の話でいうと、税金の話も一つ言っておきたいと思うんですよ。税金は、私は実は結論を言いますと、税金は上げるべきだと思っています。しかしこれは順番があって、今まず景気を刺激して、それから経済が良くなってから上げるべきだ。なぜ上げるべきかと言いますと、要するに問題点は、日本の今の税制の問題点は、昭和の61年と平成23年、同じ税収なんです。41兆円ぐらい。それは、なぜ二十数年前の税金と今の税金が同じなのかといえば、経済が悪くなったからじゃないんです。あの時の経済は350兆円規模。GDPが。今は470兆円規模。その間500兆円をはるかに超える大きなGDPがあったのが、どんどん下がってきてるんですよ。下がってきているといっても470兆円あって、今41兆円。昔は350兆円なのに41兆円。

つまりこれは、誰が見ても明らかに減税をしたということなんですよ。減税をしてそのために税金が少なくなっている。なぜ減税したのか。先ほど言った経済の論理でですね、税金を民間の方に、取るのを少なくして民間にお金を残してあげる。これ金利サイドと同じことですよね。民間にお金を置いておくとそのお金を国内で使ってくれるだろうと。使うことによって経済発展するだろうという政策が、構造改革論なんですよ。つまり小さな政府でやっていけば、そのお金を民間がたくさん使って、そして経済を大きくすると思っていたら、大きくしなかった。実は海外にどんどん使っちゃってた。で、実際にお金を儲けてくれるんだけれども、それは配当として企業に入ってくるけれども、それを国内に再投資しないんですね。

ですから今は現実に、大企業はものすごい巨額の内部留保を、会社の中へ貯め込んできてるわけです。給料をどんどん下げてますね。国内に投資しませんから。そして昔でしたら税金が少々高い時代は「税金払うぐらいなら給料を払っておいてあげよう」こういう会社の経営者がたくさんいたわけですよ。ところが今は税金が安いんですから、給料払わないで放っておいたら一番手元に残るんですよ。だからそういうインセンティブが実は働いているんですね。そういうことも含め税金を下げすぎてしまうと、こういうことになってしまうんです。それがこの二十年間で明らかになってますから、税制は直さなければならない。ある程度国が吸い上げて、もう一度国内に投資する仕組み。

それからもう一つは、少子高齢化だからという問題もありますね。少子高齢化その時にですね、いわゆる、年金や介護や医療でお金がかかってくるんです。保険料だけではなかなか賄いきれない。そういったお金は当然保障してあげなければ国民が困りますから、それはやっぱり税金でやらなければならないんですよ。

それから例えばこれは、野田さんがおっしゃったマニフェストで、中産階級を守るという、マニフェストの理念は正しかった。農業の所得保障や子ども手当も正しかったんだと、理念としては。こうおっしゃいましたけども。この方は本当に何を言ってるのかと思ったんですが、確かに中産階級を守るのは正しいんです。私も賛成です。しかしそれなら、それは正に、所得移転なんです。税金でお金持ちから取ってきたお金を、中産階級の方にもう一度回して助けます農業の方も助けます、というのならこれはわかるんですよ。それは所得移転ですから片方税金取らなきゃダメなんですよね。ところがその税金を取らずに、赤字国債でやったのがアンタだろうと。

それは全くですね、理念もクソもわかってないんじゃないかということですよ。これは本当に一番、借金を孫子の代に付け回す政策で、やっては絶対にやってはならないことを、彼らはやってきているという、そういう自覚もないんですね。つまり何が言いたいかというと、こういう民主党政権は経済財政の大きな仕組み自体もわかっていない。わかってない人が理念云々をいう資格はないんですけれども。わかってない。それともっと言えば、経済財政以前に、国の一番だいじな根本は、国を自分で守らなければならないんだと、このこともですね、口で言ってるけどわかってないんですよ。かつては反米で、対米従属はダメだと言っていた人間が今何をやっているのか。デタラメもいいところなんですよ。ですからこれは本当に、詐欺師という、詐欺師というよりも要するに子供なんですね。全く現実を見てないんです。子供で、大人を騙してそして世間を騒がして無茶やっている、ということもわかっていない。本当にどんぐりころころどんぶりこの童話の世界ですよ。そのままドジョウはもう一度泥の中に入って静まっていただきたい、と思います。

そして最後に私もう一つ言いたいのは、安全保障の話TPPも含めてですけれども、じゃあ結局どうすればいいのかと言えば、要するに日本はまず、借金国債は十分市場で消化できる仕組みですから、どんどん国債を発行して震災復興それから日本全国のインフラ整備、それをですねもう一度、お金を100兆円規模でこの10年間くらい出せばいいんですよ。出す。そのことで経済が上がっていきます。それから当然今まで下げてきた税制を戻して、税金を上げなければなりません。それだけでなくて、同時に日本の安全保障をするために防衛力増強をすべきなんです。ここにお金をもっと使うべきです。そうすると、そのためにもお金はかかりますけれども、それは遠出しない、もう一度日本国内に回していくわけですよ、そのお金自身。そしてその一部を私はアメリカに、アメリカから武器を買えばいいわけですよ。アメリカから武器を買う。そうすると、農産物を買ってあげる以上に、兵器産業って非常に裾野の広いアメリカの基幹産業ですから、アメリカはTPPに入らなくても非常に、日本に対して謝意を示しますよ。
それから、そのことが中国に対して大きな大きな抑止力になってくるんです。

だからそういうことを考えていけば、要するに自分の国を自立するということを考えていけば、だんだん道筋が見えてくるんです。ところがこの売国奴が作ったＢＫＤが作った戦後利得者の、この国の体制を守るという、これが最大命題だというふうに思ってしまうと、TPPだのそういう話に飛びついてしまう。一番、日本の一番の問題はそこなんですね。だから、これはこの番組名は「目覚めよ日本人」ですね。本当に目覚めてくれと。いつまで寝てるんだということで、まあこれは本当に自民党の中にもそういう人がいますから、しっかり我々がですね、これはしなければならないと思っておりますけれども。しっかりそのことを党の内外、特にいま政権を持っているのは、民主党でありますから、彼らのこの誤った本当に売国政策は止めなければならないし、そのためには、私は理屈はこういう形で言ってますが、国会の中でなかなかこういう理屈を言わせてくれないんですね。仕方がありませんので副音声や政治と金の問題で、とにかく民主党内閣を潰すことを中心にやっていってますけれども、とにかく日本を守るためには、我々は手段を選ばず、これはありとあらゆる事をやっていかなければならない。このことをぜひ視聴者の皆さん方にもご理解いただきまして、これもですね、中野先生といっしょにどんどん拡散して下さい。超人大陸には申し訳ありませんけれどもどんどん拡散をして、皆さん方に目覚めていただきたいと、このことをお願いしまして本日の超人大陸を終わります。ありがとうございました。